足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日区民委員会−01月17日-01号
ちなみに、なぜこの４つなのかといいますと、うちが収納代行事業者としてＮＴＴデータを入れていますので、そのＮＴＴデータが取り扱っている全ての電子マネーを導入するという形でございます。 費用でございますが、基本料金は特に変化ございません。追加料金なく、新たに４つの電子マネーを追加できます。件数当たり、１件当たり６８．２円、ＰａｙＰａｙと同額の手数料でございます。
ちなみに、なぜこの４つなのかといいますと、うちが収納代行事業者としてＮＴＴデータを入れていますので、そのＮＴＴデータが取り扱っている全ての電子マネーを導入するという形でございます。 費用でございますが、基本料金は特に変化ございません。追加料金なく、新たに４つの電子マネーを追加できます。件数当たり、１件当たり６８．２円、ＰａｙＰａｙと同額の手数料でございます。
資料にありますとおり、既存の収納スキーム、ＮＴＴデータさんから提供していただいているもの、これを使いますので、特に区として追加の経費を計上してやるものではございません。 ◆竹内愛 このサービス概要を示している概要図なんですけども、前回の資料だと、最後は「板橋区」というふうになっているんですが、今回の資料だと「自治体様」というふうになっているんですね。
ＮＴＴデータ経営研究所が2021年６月、20代～60代の約1,000人に行った調査では、マイナンバーカードを取得しない人の理由は、「身分証になるものはほかにもある」、「個人情報漏えいが心配」、「なくても生活できる」が30％でトップ３だということがあります。国民が、これなら安心して申請ができる、持つべきだというところまで信頼を回復させることが、取得率を上げる特効薬だと考えております。
やはり、職員の方がいち早くＮＴＴデータの無償のシステム提供をいただいて、本当に簡略的なアプリによって、オンラインでもない紙記入でもない、その間の簡易的なアプリを開発したそうでして、これによってかなり確認の人員作業が、日を追うごとに、最後は数人だけで済んでしまったというんで、それも全部オープンデータで公表いただいてる形だったんですね。
あと、ＡＩ－ＯＣＲ等、特定の事業者でないとどうしても難しいんだよねというようなものではなくて、一般的に紙のデータをデジタルデータ化しようよといったものに関しては、委員がおっしゃったように、ＮＴＴデータのようなＡＩ－ＯＣＲの製品、ソリューションというのもございますし、あるいは他社のソリューションを使うということも大丈夫な状態ではございますというところです。
町田市における民間事業者と連携した取組事例といたしましては、2018年12月にＮＴＴデータと連携して、市民が記載した書類の内容をＡＩ技術によってデジタルデータに変換する実証実験を行いました。この実験の中で一定の有効性が認められたため、2020年３月から振込依頼書などの書類にこうした技術を利用し始めたところでございます。
公的機関であります本区の収納代行業者、現在ＮＴＴデータさんですけれども、こちらが使用するシステムに対応可能なスマートフォン決済のサービスが、現時点におきましてはＬＩＮＥ ＰａｙとＰａｙＰａｙの２種類のみということでございまして、そういったことがこの２つを導入している理由でございます。
４公金のほうの納付の導入について、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙなどの納付の導入についてなのですけれども、株式会社ＮＴＴデータのサービスを利用するということで、納付書がそのまま使用できて、この納付方法を導入するということですが、株式会社ＮＴＴデータのサービスとのちょっと関連をもう少し教えてほしいです。 ◎国民健康保険課長 一般的に、こちらのサービス、収納代行業務というものになります。
郡山市では、要介護認定事務におけるＡＩ実証実験を、株式会社ＮＴＴデータ東北と協定を締結し、ＡＩを活用した業務改善効果の検証を始めていますし、株式会社富士通四国インフォテックでは、ＩＣＴを活用した認定調査票を電子化したタブレット端末における訪問調査モバイルを提供しています。 このように行政手続のデジタル化を進める一環として、認定調査業務の効率化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。
例えばシステム支援グループにつきましては、ＮＴＴデータ様に業務委託を行っておりますし、ヘルプデスクにつきましては日立情報通信エンジニアリング様に業務委託を行っております。
◎納税課長 今回、クレジットカードといわゆる電子マネーというところでは、ラインペイというところで、ＮＴＴデータが提供するコンビニエンスストアのスキームにのっとって行うというところでございまして、今、それが対応しているのがラインペイのみでございます。今後、新たにそういったところが対応可能になってきたときには、また利用状況等を勘案しながら、しっかりと研究してまいりたいと思っております。
また、先ほど述べましたＡＩ－ＯＣＲの事例では、株式会社ＮＴＴデータとの連携をするとともに、横浜市や市川市、つくば市、郡山市、福岡市といった先進自治体と実証実験を行いました。 こうした連携を通じ、最新の情報を得るとともに、職員が折に触れ、最先端技術に触れることが人材育成にもつながると考えております。 このほか、町田市は、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに加入いたしました。
また、江東区に本社があるＮＴＴデータは、昨年よりブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を始めたそうです。 さらには、現在、木更津市はアクアコイン、飛騨高山地方ではさるぼぼコインというものがあり、電子地域通貨による地域活性化事業が取り組まれ、注目を集めております。
先行事例としましては、株式会社ＮＴＴデータは、２０１９年２月６日に福岡県嘉麻市内において、プレミアム付商品券販売の事業効率化並びに地域経済活性化を狙いとするフィールド実証を実施しています。実施方法は、ＱＲコードを印刷した商品券を使い、商品券の販売から使用、換金までの一連の流れをブロックチェーン技術を用いて管理するものです。
このほか、収納窓口等への対応といたしましては、みずほ銀行、収納代行事業者でありますＮＴＴデータに適切な処理について協力を依頼しております。 ４の再発防止等の取り組みでございますが、委託業務における印字項目の指定を確実に修正し、その確認をするとともに、類似の業務についても再点検を行い、チェック体制の確認、強化など、再発防止を徹底してまいります。このたびはまことに申しわけございませんでした。
それ以外にも、今挙げていただいたようなものとか、音声認識、画像認識、テキスト解析、マッチングなどさまざまありますが、特に業務の改善といいますか、事務処理の速度、精度を上げるようなことに関しては、ことし、茨城県つくば市とＮＴＴデータグループがまとめた報告書を見てみると、運用について属人的な業務になりがちのため人材育成が必要と。あとは、共通のルールの設定が必要ということが報告されています。
当該年度はＮＴＴデータさん１件の指定というところで、１件の実績でございます。あわせて、指定４者、それから共同事業者１者２件という形で今やっておりますが、やはり大きな意味での種地といいますか、大きな土地の利活用というところでかなり難しい面はございますが、いろいろな工業部会さんですとか、それから周辺の市町村の商工会さんとも連携をとりながら、いろいろ話を進めているところでございます。
原因は，富士通や日立，ＮＥＣ，ＮＴＴコミュニケーションズ，ＮＴＴデータ，この５社が共同で開発したシステムに，特に会社間にまたがる境界領域などに問題があったということでございます。 このトラブルについて，この機構の代表者会議でいろんな意見が出されております。
○財政課長（荒川正行君） 今回のこのモバイルレジの仕組みを構築しております株式会社ＮＴＴデータからの提案でございます。 ○委員（熊田ちづ子君） 株式会社ＮＴＴデータからの提案ということなのですけれども、区民からの意見もあると。 クレジットカードの場合は、多分手数料が発生するのだろうと思うのです。どのような手数料があるのか。
区は、納付１件につき57円の収納取扱手数料を株式会社ＮＴＴデータに支払います。 今後のスケジュールですが、平成29年第４回港区議会定例会に、開発に係る経費として357万7,000円を上限とする債務負担行為について補正予算案を提出いたします。その他、運用経費としては、初期経費が約28万円、毎月１万5,000円の経常経費がかかります。